入会案内・申込み

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個人情報の取り扱い

個人情報のお取扱いについて

EDAコンソーシアム(以下、当コンソーシアムという)はミツイワ株式会社が準備事務局を務めております。当コンソーシアムには、以下の「個人情報のお取扱いについて」にご同意いただいた上で、お申込みくださいますようお願いいたします。
【個人情報のお取扱いについて】
(1)ご入力いただきました個人情報は、当コンソーシアム及び下部組織である産業別ワーキンググループ(以下、WG)、機能別WG等のWGの運営管理の目的に利用させていただきます。又当コンソーシアムやWGのテーマに関わる資料や、関連イベントのご案内をさせていただくことがあります。ただし、ご要請があれば、すみやかに中止いたします。
(2)ご入力いただきました個人情報は、必要なセキュリティ対策を講じ、厳重に管理致します。
(3)ご入力いただきました個人情報は、個人情報保護に関する契約書を締結した外部事業者に個人情報を取扱う業務を委託する予定があります。なお、ホスティング業務につきましては、マーカーネット株式会社に委託いたします。
①不正アクセス、紛失、漏えい、改ざんなどを防止するために、厳重なセキュリティ対策を実施いたします。
②個人情報を入力いただく際にデータ暗号化技術を利用して、通信時の情報保護をいたします。
(4)アクセスログの収集について
本ウェブサイトへのアクセス状況について、アクセスログを保管しています。アクセスログは、閲覧者のIPアドレス(ご利用されているコンピュータを特定するための番号)、ブラウザの種別、アクセス元のURLなどの情報が含まれますが、これらは、ご回答者個人を特定できる情報ではありません。
(5)クッキー(Cookie)の利用について
①クッキーとは、ウェブサイトにアクセスした利用者を管理・識別するための文字列情報、または管理する仕組みです。
②当社は、本サイトにおいて、次のような目的でクッキーを使用することがあります。
・本サイトの内容を改良したり、ご回答者の個々の利用に合わせてカスタマイズしたりするため。
・クッキーの利用により入手した情報を統計処理し、集約した情報を公表する場合は、個々のご回答者を識別できる情報を含みません。
(6)ご入力いただきました個人情報は、今後当コンソーシアムの下部組織である各WGに事務局が設置された場合、該事務局に上記(1)の目的で提供致します。
(7)ご入力いただきました個人情報は、委託業務終了後、委託先においては弊社が責任をもって廃棄します。

【個人情報の取扱いに関するご連絡先、苦情・相談窓口】
※開示、訂正、利用停止等のお申し出は、下記窓口までご連絡ください。
ミツイワ株式会社 マーケティング企画部
電話:03-3407-2260
FAX:03-5467-1722
E-mail:EDA_Consortium@mitsuiwa.co.jp

【当社の個人情報保護管理者】
ミツイワ株式会社 マーケティング企画部 部長 稲葉 善典
(連絡先03-3407-2260、E-mail:EDA_Consortium@mitsuiwa.co.jp)

◆当社の「個人情報保護方針」「個人情報のお取扱いについて」をご覧になりたい方は
 https://www.mitsuiwa.co.jp/policy/
 をご覧ください。

「個人情報のお取り扱い」に同意しますか

企業情報

企業・団体名(和)
(例 山川株式会社)
企業・団体名(フリガナ)
全角カタカナ
企業・団体名(英)
半角英数字
代表者氏名
代表者役職名
(例: 代表取締役社長、CEO等)

担当者情報

氏名
氏名(フリガナ)
全角カタカナ
部署
(例 営業部。部署に所属されていない場合、スペース入力を行って下さい。)
役職
(例 部長。お役職がない場合、「社員」等入力を行って下さい。)
郵便番号
- 半角数字 (例 123 - 4567)
住所
(都道府県からご入力ください)
電話番号
半角数字(例 01-2345-6789)
ファックス番号
半角数字(例 01-2345-6789)
E-mail
半角英数字 (例 user@***.co.jp) ※E-mailアドレスの入力間違いが多くなっております。ご注意ください。
E-mail(確認用)
※確認のためもう一度E-mailアドレスを入力してください
会員種別
※「有識者会員」は大学等研究機関の研究者を想定しております。
「特別会員」は中央省庁や地方公共団体のみとなります。
民間企業等の組織にご所属の場合は、原則「法人会員」としてご登録ください。
登録希望ワーキンググループ
登録を希望するワーキンググループがある場合は選択してください。(複数選択可)
下記事項に該当しなければ「誓約します」にチェックを入れてください。

(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)であるとき又は法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき
(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき

その他要望等ございましたら、ご記入下さい。

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